本oohu（ウーフー）利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クリエーターズボード（以下「当社」といいます。） が提供する完全会員制のSNS（ソーシャルネットワーキングサービス。以下「本サービス」といいます。 また第1条の定めに従って本サービスに申込み、利用する者を「団体」、団体の会員制サイトを利用する者を「ユーザー」といいます。） のご利用に当たり、団体の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と団体の皆様との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

• 第1条　適用

  1. 本規約は、団体と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

• 第2条　本サービスの申込み

  1. 団体は、当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用を申込むことができます。
  2. 申込みは、必ず本サービスを利用する者自身が行うものとします。また、団体は申込みの際に、真実、正確かつ最新の登録情報を当社に提供しなければなりません。登録情報に変更があった場合も同様とします。登録情報が真実、正確又は最新でないことによって生じた一切の損害、損失は団体の負担とします。
  3. 団体が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は申込みを拒否することがあります。
     1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
     2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
     3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
     4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
     5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  4. 当社は、前各項その他当社の基準に従って、団体の申込みの可否を判断し、当社が申込みを認める場合にはその旨を団体に通知します。当社が当該申込みを認める旨を通知した時点で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が当社と団体との間で成立するものとします。なお、当社は、団体の申込みを認めない場合、その理由を説明する義務を負わないものとします。

• 第3条　パスワード及びIDの管理

  1. 団体は、自己の責任において、自己のパスワード及びIDを管理及び保管するものとし、当社の承諾なく、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又はIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は団体が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 団体は、パスワード又はIDが盗まれたり、当社の承諾を得ていない第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  4. 団体は第三者に予想されやすいパスワードを設定してはならないものとし、当社が別途指示する条件を満たすパスワードを設定するものとします。

• 第4条　本サービスの利用

  1. 団体は、利用契約の有効期間中、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。団体は、本サービスにつき、当社の承諾なく、再許諾、貸与その他の処分をしてはならないものとします。
  2. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、団体の費用と責任において行うものとします。
  3. 団体は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

• 第5条　支援金等の集金

  1. 団体は、本サービスの利用において、ユーザーから支援金等を集金するに当たっては、当社の定める方法にて、当社との契約に基づき本サービスの決済機能を提供する会社（以下「PAY.JP」といいます。）の定める規約（団体が非法人格の場合は「PAY.JP Platform（Payouts）ユーザー規約」、団体が法人格の場合は「PAY.JP Platform 加盟店向け利用規約」及び「PAY.JP 加盟店利用規約」。以下同様）に従って行うものとします。
  2. 団体は、団体とユーザーとの間での合意に基づき提携事業者（クレジットカード会社、決済代行業者等の決済に関する機能を提供する業務を営む事業者であり、PAY.JPと提携関係にある者を意味し、以下同じとします。）からPAY.JPに金銭が支払われる都度、当社が別途定めるサービス手数料を、当社からサービス手数料を受領することの委託を受けたPAY.JPに対し支払うものとし、PAY.JPは、当社に代わり受領したサービス手数料を当社に対し支払うことができるものとします。
  3. PAY.JPは、団体に対し、団体とユーザー間の合意に基づき支払われる金額から、サービス手数料及び振込手数料（消費税等込250円）を控除した金額を、毎月末日に締め翌月末日までに、団体が指定した口座（以下「指定口座」といいます。）に支払うことができるものとします。PAY.JPが指定口座に代金を支払った時点で、当社の団体に対する債務は消滅し、指定口座が誤っていた場合も同様とします。なお、PAY.JPは、商品代金の総額が1万円未満の場合、団体への支払いを次回の支払日へ繰り延べることができるものとし、以降も同様とします

• 第6条 禁止行為

  団体は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

  1. 本サービスを当社のサービスと競合するサービスのために使用する行為
  2. 資金洗浄（マネーロンダリング）、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
  3. 本サービスを送金目的で使用する行為
  4. ねずみ講、マルチ商法等に本サービスを使用する行為
  5. 団体において有効なクレジットカードを利用したユーザーに対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したりする等、カードの円滑な使用を妨げる行為
  6. 当社その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
  7. 本サービスについて逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングをしたり、その他の方法でソースコードを解読したりする行為
  8. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  9. 法令又は当社若しくは団体が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  10. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  11. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  12. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスに関連して送信する行為
  13. 当社による本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
  14. その他、当社が不適切と判断する行為

• 第7条 本サービスの停止等

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、団体に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
     1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
     2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
     3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
     4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は団体に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき団体に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

• 第8条 情報の保存

  当社は、団体が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本条に基づき当社が行った措置に基づき団体に生じた損害について一切の責任を負いません。

• 第9条 ダウンロード等についての注意事項

  団体は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法によりデータ等を団体のコンピューター等にインストールする場合には、団体が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は団体に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

• 第10条 権利帰属

  本サービス及び本情報（「本情報」とは、団体が本サービスを通じて利用することができる本サービス上の情報（ユーザーの情報を含みますがこれに限られません。）を意味します。）に関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービス及び本情報の利用許諾は、本規約に定めのない本サービス及び本情報に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。団体は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

• 第11条 商標

  当社及び団体は、相互に、相手方が承諾する態様において、相手方が保有する商標、ロゴ等を使用することができるものとします。

• 第12条 契約解除

  1. 当社は、団体が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、団体について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。
     1. 本規約又はPAY.JP（PAY.JPの提携事業者を含みます。以下同じ。）が定める規約、約款等に基づく契約のいずれかの条項に違反した場合
     2. PAY.JPから要請があった場合
     3. 団体が当社に提供した情報に虚偽の事実があると判明した場合
     4. 団体が当社と競合するサービスを提供していると当社が判断した場合
     5. 当社、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
     6. 手段の如何を問わず、本サービスの提供を妨害した場合
     7. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
     8. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
     9. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
     10. 租税公課の滞納などの法的処分あるいはそれに準じる処分を受けた場合
     11. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
     12. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
     13. その他、当社が団体として適当でないと判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により団体に生じた損害について一切の責任を負いません。
  3. 当社及び団体は、30日前までに当社所定の方法で通知することにより、利用契約を将来に向かって解除することができます。
  4. 本条に基づき利用契約が解除された場合、団体は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

• 第13条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本サービス及び本情報につき、正確性、有用性、適法性、瑕疵の不存在、セキュリティ、特定目的への適合性、権利侵害の不存在その他一切の事項について如何なる保証も行うものではありません。また、当社は、本サービスの修正又は改良義務を負わないものとします。
  2. 団体は、本サービス及び本情報を利用することが、団体に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、団体による本サービス及び本情報の利用が、団体に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  3. 本サービス、本情報又は対象サイト等（団体が運営するウェブサイト、アプリケーション又はサービスで、申込フォームにて特定されたものを意味し、以下同じです。）に関連して団体及びユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、団体の責任において処理及び解決するものとします。但し、団体は、上記のトラブル発生時には当社に速やかに連絡しなければならず、本サービスの円滑な運営のために必要であると当社が判断した場合には、当社は、団体間のトラブルの解決に向けて適切な措置をとるものとします。なおその場合、団体は、当社に協力する義務を負います。
  4. 当社は、当社による本サービス及び本情報の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、団体のメッセージ又は情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービス、本サービス及び本情報の利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービス、本サービス及び本情報に関連して団体が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  5. 当社は、当社と提携している事業者が提供するサービスの不備等に起因して団体に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

• 第14条 紛争処理、損害賠償及び違約金

  1. 団体は、本規約に違反することにより、又は本サービス若しくは本情報の利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 団体が、本サービス、本情報又は対象サイト等に関連してユーザー、提携事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、前条に準じて団体の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 団体による本サービス若しくは本情報の利用又は対象サイト等における本情報の利用に関連して、当社が、提携事業者、団体、ユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、団体は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
  4. 当社は、本サービス、本情報又は対象サイト等に関連して団体が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、何らかの理由により当社が団体に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、過去1ヶ月に当社が現実に受領した利用料金の総額（消費税が発生する場合は消費税を含んだ金額を意味します。）を上限とします。但し、当社に故意又は重過失がある場合は除きます。

• 第15条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、団体が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（ユーザーに関する個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義される個人情報を意味するものとします。以下、同じです。）その他の情報を含みますが、これに限られません。）を意味します。但し、本情報以外の情報について、以下の各号に該当する場合には、個人情報を除き秘密情報から除外するものとします。
     1. 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
     2. 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
     3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
     4. 秘密情報によることなく単独で開発したもの
     5. 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
  2. 団体は、秘密情報を利用契約に基づく本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、団体は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 団体は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 団体は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

• 第16条 個人情報

  当社は、団体の個人情報を当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、団体はこれに予め同意するものとします。

• 第17条 PCI DSSの遵守

  当社（当社の決済機能委託先であるPAY.JPを含みます。）は、ユーザーのクレジットカードに関する情報を保存、処理又は送信する場合には、PCI DSS（注）の要件を遵守するものとします。
  （注）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員の情報を保護することを目的に定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。2004年に国際カードブランドのAmerican Express、Discover、JCB、MasterCard、VISAの5社によって策定されました。現在はその5社が共同設立した組織であるPCI SSC（PCI Security Standards Council）によって運営／管理されています。

• 第18条 有効期間

  利用契約は、利用契約が成立した日に開始するものとし、利用契約が解除された日又は本サービスの提供が終了した日まで、当社と団体との間で有効に存続するものとします。

• 第19条 本規約等の変更

  1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更できるものとします。本規約の変更について、当社がホームページ等で本規約を変更する旨及び変更内容並びにその効力発生時期を公表し、又はこれらを団体に通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、団体は当該変更内容を承認したものとみなされます。

• 第20条 連絡/通知

  本サービスの利用に関する問い合わせその他団体から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から団体に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

• 第21条 本規約の譲渡等

  1. 団体は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  2. 当社は本サービス及び本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに団体の情報その他の団体の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、団体は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

• 第22条 完全合意

  本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と団体との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と団体との事前の合意、表明及び了解に優先します。

• 第23条 分離可能性

  本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び団体は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

• 第24条 存続規定

  利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含みますがこれに限られません。）は有効に存続するものとします。

• 第25条 準拠法及び管轄裁判所

  本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 第26条 協議解決

  当社及び団体は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2022年6月15日 最終改訂